2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
帝都高速度交通営団という、いわゆる営団から二〇〇四年に民営化されております。この東京メトロなんですけれども、いささかもうけ過ぎなんじゃないかと私は思います。今、売り上げ三千五百億円、そして経常利益七百億円という超優良企業です。利益剰余金は、民営化後、二千百億円まで膨れ上がっている。 この利益剰余金をため込んで、東京メトロが一体何をやっているか。
帝都高速度交通営団という、いわゆる営団から二〇〇四年に民営化されております。この東京メトロなんですけれども、いささかもうけ過ぎなんじゃないかと私は思います。今、売り上げ三千五百億円、そして経常利益七百億円という超優良企業です。利益剰余金は、民営化後、二千百億円まで膨れ上がっている。 この利益剰余金をため込んで、東京メトロが一体何をやっているか。
○冬柴国務大臣 国土交通省はこれまで、発足以来、帝都高速度交通営団あるいは新東京国際空港公団、日本道路公団等について、特殊会社化ですけれども、民営化というものを行うということで進めてきました。
それから、日本たばこ産業株式会社、そして電源開発株式会社、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、帝都高速度交通営団、この十一しか財務諸表というものは発表しておりません。 七十四のうちの十一ですから、六十三は今まで財務諸表らしきものもつくったことがない。
国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、日本下水道事業団を地方公共団体が主体となって運営する法人に、日本勤労者住宅協会を民間法人に移行させ、帝都高速度交通営団
松野 仁君 国土交通省鉄道 局長 石川 裕己君 国土交通省自動 車交通局長 丸山 博君 国土交通省海事 局長 徳留 健二君 国土交通省航空 局長 洞 駿君 海上保安庁長官 深谷 憲一君 参考人 帝都高速度交通
問題は、九五年二月の閣議決定、これはちょっと大臣に伺いますけれども、九五年の閣議決定で、帝都高速度交通営団について、当面、各種業務の機械化、外注化等によって要員の縮減、業務の効率化に努めるとともに、関連事業の推進等による増収等に努めることにより経営の一層の効率化及び経営基盤の強化を図るというふうにされました。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に帝都高速度交通営団総裁土坂泰敏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石川裕己君） 御指摘の帝都高速度交通営団でございますが、御案内のとおり、現在は政府出資が五三・四％、それから東京都出資が四六・六％となってございます。現在は出資という形でございますが、特殊会社化になりますと株式ということになりますが、同じ比率でそれぞれが株式を保有するということになります。
この帝都高速度交通営団というんですか、昭和二年に東京に地下鉄が走り始めて、なかなか民間企業だけではうまくいかないというので、昭和十六年に帝都高速度交通営団というのができたのであろうと理解をいたしますけれども、これはもう本当に帝都の、帝都というとあれですが、首都の交通機関としては極めて優れたシステムを作り上げてこられたと思うんです。
四十九の法人の内訳を見ますと、四十二法人が三十八の独立行政法人に、六つの法人が学校法人や共済組合などに、さらに、帝都高速度交通営団が特殊会社の東京地下鉄となる、こういうようなことになっております。
また、帝都高速度交通営団、電源開発株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、これは完全民営化という言葉が使われておるわけでございます。また、社会保険診療報酬支払基金、日本勤労者住宅協会というのは、これは民間法人化というような形になっておるわけであります。
第二次臨調の後に設置された第一次行革審が一九八六年の六月十日に公表した「今後における行財政改革の基本方向」、これによりますと、帝都高速度交通営団は、五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において公的資金を含まない完全な民営企業とすると指摘されておるわけであります。
○政府参考人（松田隆利君） お尋ねの、第一次行革審が指摘しておりますこの帝都高速度交通営団につきまして将来的には完全な民営企業とするということでございますが、この完全な民営企業と申しますのは、先ほども石原大臣の方から話がございましたように、特殊法人のように個別の設立根拠法に基づく法人ではなくて、純粋に商法上の株式会社となるということと承知いたしております。
政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （財務省主税局長） 大武健一郎君 政府参考人 （国税庁次長） 福田 進君 政府参考人 （国税庁調査査察部長） 東 正和君 政府参考人 （中小企業庁次長） 小脇 一朗君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 石川 裕己君 参考人 （帝都高速度交通営団理事
各案審査のため、本日、参考人として帝都高速度交通営団理事西川和人君、同じく帝都高速度交通営団理事辻通明君及び日本政策投資銀行総裁小村武君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、民営化といっても、これは、特殊会社になって株式会社を目指すというのは従来からＪＲとかＪＴとかＮＴＴがございましたが、帝都高速度交通営団は前から言われていたし、新たに加わったのは多分せいぜい環境事業団ぐらいというふうに思うんです。
高圧噴射攪拌工費の積算に関するもの、阪神高速道路公団のトンネル工事における鋼アーチ支保工費の積算に関するもの、都市基盤整備公団の土地区画整理事業において譲渡した住宅用地に係る固定資産税等の負担方法に関するもの、農畜産業振興事業団の肥育素牛導入事業における基金の規模に関するもの、日本中央競馬会の環境整備事業における事業費の算定に関するもの、日本原子力研究所のイオン照射研究施設の利用料金の算定に関するもの、帝都高速度交通営団
昨年三月の帝都高速度交通営団日比谷線中目黒駅構内における列車脱線衝突事故等を背景に、今日、鉄道の安全確保に対する国民の期待が一層高まっているところであります。
昨年三月の帝都高速度交通営団日比谷線の中目黒駅構内における列車脱線衝突事故等を背景に、今日、鉄道の安全確保に対する国民の期待が一層高まっているところでございます。
そういった意味で、帝都高速度交通営団の民営化のスケジュールとかシナリオについてお聞かせいただきたいわけでございます。必要な新線の建設に支障のないシナリオであってほしいと願う一人であるわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○実川政務次官 帝都高速度交通営団につきましては、一九九五年二月の閣議決定、いわゆる特殊会社の整理合理化につきまして完全民営化の方針が定められております。その第一段階といたしまして、先生御承知のように、現在建設中の七号線溜池山王—目黒駅間の及び十一号線、これは水天宮前—押上間が完成した時点をめどに特殊会社化を図る、このようにされているところでもございます。
何回かやりとりもございましたけれども、いわゆる営団地下鉄、帝都高速度交通営団等の発行事例というのは既にあるわけでございますし、それから住宅金融公庫はもう十二年度の発行を予定しております。また、日本政策投資銀行や国際協力銀行等、これは今までも合併の前に海外で資金を調達しておったりということはあるわけです。
そこで、ではこのうち一体幾つやれるのかということでございますが、これは前回の委員会でもいろいろ御議論があったところでありますけれども、例えば営団地下鉄は、これは帝都高速度交通営団でございますが、既に出しておりますし、それから、これも前回あったと思いますが、住宅金融公庫につきましてはＡＢＳ等を十二年度から発行する予定をしているというふうに聞いております。
具体的には、財投機関債については、例えば帝都高速度交通営団というのがございますが、ここではもう既に発行しておりますし、住宅金融公庫については委員からの御質問に今御答弁があったところでございます。
現在、帝都高速度交通営団は発行をいたしておりますし、住宅金融公庫においても十二年度からの発行が予定されております。それから現在、日本政策投資銀行あるいは国際協力銀行などを初めとして各機関において所管官庁を通じてその発行の方法等について検討を行ってもらっておるところでございます。
したがいまして、本当にゼロベースからいろいろ考えてもらいたいということでございますが、御質問の、まずできるところはどういうところかというところから見てまいりますと、けさも議論になりましたが、既に自分でこういう債券を発行しているところは、例えば商中金とか帝都高速度交通営団、こういうところがございますし、また、平成十二年度からは住宅金融公庫においても発行を予定しているところでございます。
それから、資金調達手段のところでございますけれども、資金調達につきましては、例えば財投機関債につきましては、もう既に、例えば帝都高速度交通営団が発行しておりますし、それから住宅金融公庫も既に本年度中に発行をする予定になっておりますし、また、日本政策投資銀行や国際協力銀行等も今検討いたしておるところでございます。
ただ、この財投機関債がどういう条件であるいはどのくらい発行できるかということは、最終的には市場が決めることでございますので、今現実に、現在でも既に帝都高速度交通営団は財投機関債を出しておりますし、平成十二年度の予算におきましても、住宅金融公庫は証券化という形で財投機関債を発行する予定でございますし、先ほど大野総括政務次官から御答弁申し上げましたように、政策投資銀行とか国際協力銀行におきましても検討いたしておりますけれども
財投機関債そのものですが、既に帝都高速度交通営団あるいは住宅金融公庫などで発行あるいは発行が予定されておりますけれども、今考えてみますと、日本政策投資銀行あるいは国際協力銀行などは、そういうことを検討してできる、それだけの信用も持っておるのではないかと考えていまして、各機関において、ともかく財投機関債の発行に努力をしろということを申しておるところでございます。